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弾劾制度に関する主要文献
以下に、弾劾制度に関する主要な文献を掲げています。
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各文献については、著作者がそれぞれ権利を保有しています。文中に掲げられた商標等は、それぞれの権利者の商標等です。
昭和22年
- 川島一郎「裁判官弾劾法案」法律新報739号
- 三ケ月章
「裁判官弾劾法」新法令の研究8号
- 伊藤正己「弾劾及び国民罷免制度」国家学会編『新憲法の研究』(有斐閣)
昭和23年
- 伊藤正己「裁判官弾劾法及び最高裁判所裁判官国民審査法」国家学会雑誌62巻5号
- 泉芳政
「裁判官弾劾法解説」法律新報749号
- 古關敏正「米国に於ける判事弾劾制度について」司法制度調査資料第1巻
昭和25年
- 柳瀬良幹
「弾劾疑義」自治研究26巻1号
- 野間繁「いわゆる誤判事件とこれをめぐる諸問題」法律新報756号
- 齋藤秀夫「裁判官の弾劾について」法学14巻1号
昭和26年
- 齋藤秀夫「国会と司法権の独立−国政調査権と裁判官弾劾−」(岩波書店)
昭和27年
- 野間繁「裁判官弾劾法上の諸問題」法学新報59巻12号
- 齋藤秀夫「裁判官の訴追事由の調査」法学16巻1号
昭和28年
- 奧野健一「裁判官訴追委員会と弾劾裁判所」ジュリスト44号
- 齋藤秀夫「黙祷事件の調査と司法権の独立」判例時報7号
- 齋藤秀夫「黙祷事件の調査と司法権の危機」法律のひろば6巻11号
- 野間繁「比較弾劾法」法律論叢26巻2号
- 大西芳雄「訴訟指揮権と裁判所の独立」労働法律旬報142号
昭和29年
- 齋藤秀夫「吹田黙祷事件をめぐる問題について」 法学18巻1号
- 野間繁「司法権の独立と訴追委員会の調査」法律論叢28巻2・3号
- 野間繁「司法権独立の限界」早稲田法学30巻
昭和30年
- 佐藤立夫「裁判官弾劾制度の比較法的研究(一)」早稲田政治経済学雑誌133号
昭和31年
- 佐藤立夫「アメリカにおける弾劾制度の成立過程」早稲田政治経済学雑誌139号
- 佐藤立夫「アメリカにおける弾劾裁判手続について」早稲田政治経済学雑誌142号
昭和35年
- 伊藤正己「裁判官の任命欠格事由と失官事由」法曹時報12巻3号
- 裁判官訴追委員会事務局『裁判官訴追委員会十二年の歩』
昭和36年
- 佐藤立夫「弾劾制度について」綜合法学40号
- 菊地博「裁判官の罷免−高野孟矩
のこと−」法律時報33巻1号
- 『法律時報資料版』「裁判官訴追委員会の活動状況」6号
昭和37年
- 衆議院・参議院編『議会制度七十年史資料編』「裁判官弾劾制度」
昭和40年
- 隈井亨「裁判官弾劾制度運用の実情と問題点」自由と正義16巻6号
- 金子利一
「憲法保障と公務員弾劾制度」公法研究27号
- 植松正「名誉事件の処理−裁判官の暴言問題−」時の法令538号
昭和42年
- 裁判官弾劾裁判所事務局・裁判官訴追委員会事務局『裁判官弾劾制度運営二十年』
- 「裁判官弾劾制度創設二〇周年記念座談会 裁判官弾劾制度の二〇年」ジュリスト384号
昭和43年
- 森岡敬一郎「中世イングランドの「下院の弾劾裁判」(Impeachment )の起源−1376年のParliamentに於けるImpeachmentを中心として−」法学研究41巻4号
昭和45年
- 「平賀、福島両裁判官に対する裁判官訴追委員会の決定(全文)(資料)」法律時報42巻14号
- 佐藤功「平賀・福島裁判官事件と訴追委員会」法学セミナー178号
- 和田英夫「訴追委員会と平賀書簡問題の転回」法律時報42巻14号
昭和46年
昭和47年
- 『法律時報』特集「平賀書簡問題の再検討」44巻9号
- 野上修市
「アメリカの連邦裁判官の弾劾」法律論叢45巻5・6号
昭和49年
- 和田英夫「裁判官訴追委員会」『現代日本の憲法状況−憲法二五講−』(法学書院)
- 佐藤立夫「ニクソン大統領弾劾と憲法問題」ジュリスト568号
昭和50年
- 佐藤立夫「ニクソン大統領弾劾の意義と憲法問題」比較法学10巻1号
昭和51年
- 田中正己「裁判官の弾劾−その法理と現実−」和田英夫ほか『現代の裁判と裁判官』(ぺりかん社)
- 早川武夫「アメリカの裁判官罷免制度」法曹時報28巻7号
昭和54年
- 佐藤立夫『新版弾劾制度の研究』(前野書店)
- 桜田誉
「裁判官等弾劾罷免の法的性質」民事研修268号
昭和56年
- 鈴木忠一
「裁判官弾劾法の諸問題(上)−比較法上、解釈上、立法上の−」法曹時報33巻7号
- 鈴木忠一
「裁判官弾劾法の諸問題(下)−比較法上、解釈上、立法上の−」法曹時報33巻8号
- 『時の法令』「法令の話題−裁判官の弾劾裁判と分限裁判」1117号
- 佐々木雄「裁判官弾劾法と最高裁判所」工学院大学研究論叢19号
- 佐藤立夫「裁判官弾劾制度の運営をめぐる問題点」法令解説資料総覧20号
- 小池信行「裁判官弾劾法の一部改正について」法の支配49号
- 高野俊晴「裁判官弾劾法の一部改正をめぐって」立法と調査105号
- 上原正夫「善行に欠ける裁判官の処理」判例タイムズ440号
昭和57年
- 佐々木雄「弾劾裁判所判決と弾劾制度の本質」ジュリスト757号
- 上村千一郎『新訂版裁判官弾劾法精義』(敬文堂)
昭和58年
- 裁判官弾劾裁判所事務局編『弾劾裁判所年報第1号』
- 佐々木雄「裁判官弾劾裁判制度の確立過程」工学院大学研究論叢20号
- 佐々木雄「裁判官のみにかかわる弾劾裁判制度の形成」青山法学論集25巻1号
- 佐々木雄「明治憲法と弾劾制度」青山法学論集25巻3号
- 佐々木雄「裁判官の自律と弾劾裁判」小林孝輔
教授還暦記念『現代法の諸領域と憲法理念』所収(学陽書房)
昭和59年
- 裁判官弾劾裁判所事務局編『弾劾裁判所年報第2号』
- 佐藤立夫「一九世紀ドイツの君主制国家における大臣弾劾制度」富士論叢29巻2号
昭和61年
- 裁判官弾劾裁判所事務局編『弾劾裁判所年報第3号』
- 上原正夫「裁判官が裁判された事件」判例タイムズ584号
- 高仲東麿
「弾劾裁判所論」昭和大学教養部紀要17巻
- 佐藤立夫「十九世紀ドイツ立憲君主制における国務大臣弾劾制度」比較法学20巻1号
昭和62年
- 上原正夫「五〇年振り
の米連邦裁判官弾劾・罷免の手続−クレイボン事件」判例タイムズ624号
昭和63年
- 宮田豊判例解説 別冊ジュリスト96号憲法判例百選U(第二版)
- 佐々木雄『裁判官弾劾制度論』(日本評論社)
平成元年
- 佐藤立夫「フランスの弾劾制度」比較法学22巻2号
- 佐々木雄判例解説「裁判官の身分保障と弾劾裁判」『新版判例教室憲法』(法学書院)
平成2年
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史資料編』「裁判官弾劾制度」
- 佐藤立夫「英国弾劾制度の起源−大臣責任制−」比較法学23巻1号
- 高仲東麿
「裁判官の弾劾」憲法発布百周年憲法学会創設三十周年記念論文集『憲法百年』
- 鈴木法日児
「吹田黙祷事件−訴追委と司法権の独立」『特集裁判制度一〇〇年』法学教室121号
平成3年
平成4年
- 西村健一「裁判官弾劾法の問題点とその改正について−憲法64条の解釈に関連して−」宮崎産業経営大学法学論集4巻1・2号
- 森剛
「裁判官弾劾法の一部を改正する法律」法令解説資料総覧122号
平成5年
- 佐藤立夫「弾劾と憲法問題(一)」比較法学26巻2号
- 橋場弦
『アテナイ公職者弾劾制度の研究』(東京大学出版会)
- 櫻井敏浩「ブラジルにおけるコロル大統領弾劾の意味するもの−新しい政治文化の幕開けか?それとも無血政変にすぎなかったか?−」基金調査季報78号
平成6年
- 飯田稔「Nixon v.United States, 113 S.Ct.732(1993)−裁判官に対する弾劾手続が政治的問題に当たり、司法判断適合性を有しないとされた事例」アメリカ法1994−1
平成7年
- 時國康夫
「政治問題の法理と弾劾審理手続−Nixon v.U.S.,113 S.Ct.732(1993)」ジュリスト1061号
- 木下和朗「英米法判例研究Nixon v.United States,113 S.Ct.732(1993)−上院の弾劾裁判手続に係る争訟が政治問題であるとされた事例−」北大法学論集45巻6号
- 土屋孝次
「アメリカ連邦議会の弾劾権と司法審査−1980年代の裁判官弾劾事件を中心として−」法学政治学論究26号
- 胡実華
「唐代の弾劾制度の変容について」東洋史研究54巻1号
平成8年
- 佐藤立夫『弾劾制度の比較研究(上)』(原書房
)
- 佐藤立夫『弾劾制度の比較研究(下)』(原書房
)
平成9年
- 裁判官弾劾裁判所事務局、裁判官訴追委員会事務局編『裁判官弾劾制度の五十年』
- 舟橋定之「随想 裁判官訴追委員会の50年の活動を顧みて−裁判官弾劾制度50周年に寄せて−」ジュリスト1107号
- 「座談会 裁判官弾劾制度の50年−勝見嘉美 他−」ジュリスト1123号
平成10年
- 寺尾美子「大統領弾劾」法学教室219号
- 裁判官弾劾裁判所事務局編『弾劾裁判所報1998年号』
平成12年
- 裁判官弾劾裁判所事務局編『弾劾裁判所報2000年号』
平成14年
- 裁判官弾劾裁判所事務局編『弾劾裁判所報2002年号』
- 土屋孝次
「平成13年(訴)第1号罷免訴追事件」近畿大学工学部紀要(人文・社会科学篇)32号
平成15年
- 土屋孝次
「裁判官弾劾制度再考」近畿大学法学 畑博行教授、喜多靖郎 教授、清水敬次教授退任記念号50巻2・3号
- 大城渡「在任中に任命欠格事由に該当するに至った裁判官の地位と裁判官弾劾」九州大学学術情報リポジトリ 公法判例研究(二) 九大文献〈2286〉
平成16年
- 裁判官弾劾裁判所事務局編『弾劾裁判所報2004年号』
- 土屋孝次「裁判官規律制度の日米比較」法政論叢40巻2号
- 金鍾鐵「韓国の大統領弾劾制度−盧武鉉大統領弾劾審判事件を中心に−」『立命館法學』2004年第5号〈資料〉
平成18年
- 裁判官弾劾裁判所事務局編『弾劾裁判所報2006年号』
- 土屋孝次「アメリカ合衆国最高裁判所における裁判官忌避手続の考察」近畿大学法学54巻2号
- 土屋孝次「アメリカ連邦議会の調査権と司法権の独立−連邦裁判官に対する情報提出命令をめぐって−」近畿大学法学54巻3号
平成20年
- 土屋孝次『アメリカ連邦議会と裁判官規律制度の展開』(有信堂)
平成21年
- 裁判官弾劾裁判所事務局編『弾劾裁判所報2009年号』
平成22年
- 伊藤敏孝「訴追請求事由からみた裁判官」法学研究83巻1号
平成23年
- 裁判官弾劾裁判所事務局編『弾劾裁判所報2011年号』
平成25年
- 常岡(乗本)せつ子判例解説 別冊ジュリスト218号憲法判例百選U(第六版)
- 柳瀬昇「弾劾制度・アメリカ合衆国における弾劾されるべき罪の意義について」現代アメリカの司法と憲法:理論的対話の試み(尚学社)
- 上田健介「イギリスにおける裁判官の弾劾と規律」現代アメリカの司法と憲法:理論的対話の試み(尚学社)
平成27年
- 土屋孝次「アメリカにおける裁判官弾劾制度と懲戒制度の展開と課題−21世紀初頭の事例分析−」近畿大学法学62巻3・4号
平成29年
- 國分典子「韓国における大統領弾劾審判とその基準」『憲法学の創造的展開』下巻(信山社)
弾劾裁判所刊行物掲載主要論文等
弾劾裁判所年報第1号
- 裁判官弾劾法の一部改正をめぐって 高野俊晴
- 裁判官弾劾法第2条についての一考察 永田一元
- アメリカ合衆国の弾劾法制 小池信行
- ニュー・ヨーク州における裁判官罷免制度の概要 大野哲明
- 西独
の裁判官倫理について 西村健一
- フランスの裁判官懲戒制度 片山良廣
弾劾裁判所年報第2号
- 資格回復裁判の実務と事例 訟務課
- 西独
の裁判官弾劾制度−日本との比較− 西村健一
- 外国の裁判官罷免制度とその運用の実情−フランス、西ドイツ、ニューヨーク州− 片山良廣
弾劾裁判所年報第3号
- 資格回復裁判の実務と事例(2) 訟務課
- 裁判官弾劾裁判所規則の一部を改正する規則について 大根良勝

- 弾劾と懲戒 金村博晴

- 弁護士の懲戒手続の概要 齋藤文男
- 英国の裁判官罷免制度 三好幹夫

- 韓国における弾劾制度及び裁判官の懲戒制度に関する法令の規定について 金村博晴

- 裁判官弾劾法についての学識経験者の意見 訟務課
裁判官弾劾制度の五十年
- 憲法と裁判官弾劾制度 佐藤幸治
- 裁判官弾劾制度の意義と課題 戸松秀典
- 弾劾制度と「数の論理」 佐々木雄
- 非当然失官説に賛する 時國康夫

- 判事懲戒法の制定 蕪山厳

- イギリス・アメリカの弾劾制度 田島裕

- ドイツの裁判官弾劾制度 竹下守夫
- フランスにおける弾劾制度と裁判官の身分保障の現状 山本和彦
- アメリカ合衆国連邦裁判官の不公正行為に対する申立てについて 舟橋定之

- 1980年代のアメリカ合衆国連邦裁判官弾劾事件と弾劾制度改革への提言 綱島公彦
弾劾裁判所報1998年号
- アメリカにおける裁判官弾劾制度の新傾向−ヘイスティングス裁判官事件に関する司法判断の分析− 土屋孝次

- アメリカ合衆国の弾劾制度及び連邦裁判官懲戒罷免制度に関する海外出張調査について 綱島公彦
- 民事訴訟法改正に伴う裁判官弾劾裁判所規則の改正について 鈴木友慈
弾劾裁判所報2000年号
- 裁判官弾劾制度に関する国会権限の現代的意義 土屋孝次

- アメリカ合衆国における弾劾制度−クリントン大統領事件を契機として− 川岸令和

- 弾劾裁判所は国会の機関か 藤田教稔

- 職務停止決定のための資料収集の範囲についての試論−予断排除原則との関係を中心にして− 桂木正樹
- 裁判官訴追委員会における事務処理について 小山博美
弾劾裁判所報2002年号
- 憲法的価値としての裁判官の独立とアカウンタビリティの均衡を求めて−アメリカにおける連邦裁判官規律制度の展開を参考に− 土屋孝次

- 裁判所法46条の制定経過−当然失官説を排す− 天野英太郎
- 弾劾裁判と刑事裁判の審判対象の相違 鈴木昭洋
- 弾劾裁判所参事の法的地位に関する雑感 五十嵐哲

- 職務停止のための照会事項について 岩瀬元和

弾劾裁判所報2004年号
- カリフォルニア州における裁判官規律制度の展開と課題 土屋孝次

- 弁護士の綱紀・懲戒手続について−平成15年の改正点を中心に− 彦坂浩一

- 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の設置について 中村愼

- マッカーサー草案と裁判官弾劾制度 天野英太郎
- スウェーデン及びフィンランドの裁判官罷免制度について 田邉実
- 刑が確定しても裁判官? 石川和弘
弾劾裁判所報2006年号
- タイにおける裁判官弾劾制度と懲戒制度について 西澤希久男
- 「過半数」「可否同数」をめぐる一考察 阿部髣m
- 再審制度と裁判官弾劾法第38条第1項第2号 杉本正則
- 犯罪被害者保護のための二法の準用について 秋山英人
- 罷免訴追事件の判決書について 春原保
弾劾裁判所報2009年号
- 7年ぶりの弾劾裁判雑感 M坂豊澄
- 裁判官制度における訴追と弾劾の位置づけ−メリットシステムの視点から− 飯考行
- カナダの裁判官弾劾制度について 北岡裕章
- 裁判官が罷免される行為とは 片野里知子
- キッズページ開設にあたり 富所まり
弾劾裁判所報2011年号
- 自前の事務局体制の構築に向けて 石川隆昭
- 裁判官弾劾制度をめぐる憲法上の論点 柳瀬昇
- 裁判官弾劾制度の抱える「問題点」について−平成20年度の2件の非違行為を通して− 渡邉哲
- 近年の関連法規の改正と弾劾法規の実質的変容 土屋正宏
- 弾劾裁判所の裁判員−司法裁判所の裁判員との違い− 小池美智子
- 平成20年(訴)第1号罷免訴追事件を振り返る 松本恵介
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