裁判長と裁判員の紹介／
歴代の裁判長等の一覧表(２１代から３０代まで）
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役職 |
氏名 |
選出議院 |
就任年月日 |
退任年月日 |
退任事由 |
| ２１ |
裁判長 |
逢澤 寛 |
衆 |
昭和39. 4. 1 |
昭和40. 3.31 |
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| 第一代理 |
大竹 平八郎 |
参 |
昭和39. 4. 1 |
昭和40. 3.31 |
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| 第二代理 |
山中 日露史 |
衆 |
昭和39. 4. 1 |
昭和39. 6.25 |
裁判員辞職 |
| 第二代理 |
細迫 兼光 |
衆 |
昭和39. 6.26 |
昭和40. 3.31 |
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| ２２ |
裁判長 |
大竹 平八郎 |
参 |
昭和40. 4. 1 |
昭和41. 3.31 |
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| 第一代理 |
今松 治郎 |
衆 |
昭和40. 4. 1 |
昭和41. 3.31 |
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| 第二代理 |
稲葉 誠一 |
参 |
昭和40. 4. 1 |
昭和40. 8.11 |
裁判員辞職 |
| 第二代理 |
伊藤 顕道 |
参 |
昭和40.10.14 |
昭和41. 3.31 |
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| ２３ |
裁判長 |
今松 治郎 |
衆 |
昭和41. 4. 1 |
昭和41.12.27 |
衆議院解散 |
| 第一代理 |
松野 孝一 |
参 |
昭和41. 4. 1 |
昭和42. 6.29 |
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| 第二代理 |
細迫 兼光 |
衆 |
昭和41. 4. 1 |
昭和41.11. 9 |
議員辞職 |
| 職務代行 |
松野 孝一 |
参 |
昭和41.12.27 |
昭和42. 6.29 |
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| ２４ |
裁判長 |
井野 碩哉 |
参 |
昭和42. 6.29 |
昭和43. 3.31 |
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| 第一代理 |
森田 重次郎 |
衆 |
昭和42. 6.29 |
昭和43. 3.31 |
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| 第二代理 |
阿部 竹松 |
参 |
昭和42. 6.29 |
昭和43. 3.31 |
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| ２５ |
裁判長 |
森田 重次郎 |
衆 |
昭和43. 4. 1 |
昭和44. 3.31 |
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| 第一代理 |
斎藤 昇 |
参 |
昭和43. 4. 1 |
昭和43. 7. 7 |
議員の任期満了 |
| 第二代理 |
猪俣 浩三 |
衆 |
昭和43. 4. 1 |
昭和44. 3.31 |
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| 第一代理 |
大竹 平八郎 |
参 |
昭和43.12.10 |
昭和44. 3.31 |
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| ２６ |
裁判長 |
吉武 恵市 |
参 |
昭和44. 4. 1 |
昭和45. 3.31 |
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| 第一代理 |
大竹 太郎 |
衆 |
昭和44. 4. 1 |
昭和44.12. 2 |
衆議院解散 |
| 第二代理 |
藤田 進 |
参 |
昭和44. 4. 1 |
昭和45. 3.31 |
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| 第一代理 |
灘尾 弘吉 |
衆 |
昭和45. 2.25 |
昭和45. 3.31 |
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| ２７ |
裁判長 |
灘尾 弘吉 |
衆 |
昭和45. 4. 1 |
昭和46. 3.31 |
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| 第一代理 |
大竹 平八郎 |
参 |
昭和45. 4. 1 |
昭和46. 3.31 |
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| 第二代理 |
畑 和 |
衆 |
昭和45. 4. 1 |
昭和45.11.20 |
裁判員辞職 |
| 第二代理 |
横路 孝弘 |
衆 |
昭和45.12. 8 |
昭和46. 3.31 |
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| ２８ |
裁判長 |
斎藤 昇 |
参 |
昭和46. 4. 1 |
昭和46. 7.24 |
国務大臣就任に伴う裁判員辞職 |
| 第一代理 |
小山 長規 |
衆 |
昭和46. 4. 1 |
（留任） |
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| 第二代理 |
吉田 忠三郎 |
参 |
昭和46. 4. 1 |
（留任） |
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| 職務代行 |
小山 長規 |
衆 |
昭和46. 7.24 |
昭和46. 7.26 |
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| ２９ |
裁判長 |
松平 勇雄 |
参 |
昭和46. 7.26 |
昭和47. 3.31 |
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| 第一代理 |
小山 長規 |
衆 |
（留任） |
昭和47. 3.31 |
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| 第二代理 |
吉田 忠三郎 |
参 |
（留任） |
昭和47. 3.31 |
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| ３０ |
裁判長 |
大橋 武夫 |
衆 |
昭和47. 4. 1 |
昭和47.11.13 |
衆議院解散 |
| 第一代理 |
山本 利壽 |
参 |
昭和47. 4. 1 |
（留任） |
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| 第二代理 |
横路 孝弘 |
衆 |
昭和47. 4. 1 |
昭和47.11.13 |
衆議院解散 |
| 職務代行 |
山本 利壽 |
参 |
昭和47.11.13 |
昭和48. 2. 6 |
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| 注１． |
・退任事由欄には、特記事由についてのみ掲載し、空欄は任期（原則として１年）満了等による場合です。
・裁判員や予備員が常任委員長や国務大臣等に就任した場合には、原則として、裁判員や予備員を辞職することになっています。 |
| 注２． |
国会法や議院規則によって、各議院には様々な機関が設置されています。 |
| ・常任委員会 |
各議院の常設機関で、その所管事項に関する議案等を審査します。 |
| ・特別委員会 |
常設機関ではなく、各議院が特に必要があると認めた案件等を審査するため、国会の会期ごとに設置されます。 |
| ・調査会 |
国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行う常設機関で、参議院にだけ設置されています。 |
・委員会等についての詳しい説明（衆議院ホームページ、
参議院ホームページ）
・１代から１０代まで
・１１代から２０代まで
・３１代から４０代まで
・４１代から５０代まで
・５１代から６０代まで
・６１代から７０代まで
・７１代から８０代まで
・８１代から９０代まで
・９１代から１００代まで
・１０１代から現在まで
・氏名が正確に記載された裁判長等の一覧表
ホームページ上の表記の技術的な制約から、上記の表では字体を置き換えて表示しているものがあります。また、ＪＩＳ第２水準以下の文字を使用している場合もありますが、これらの文字はお手持ちのパソコンでは表示されない場合もあります。
このため、裁判長等の氏名を正確に表記したＰＤＦファイルを作成いたしましたので、ご利用ください（上記下線部をクリックしてください）。
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