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裁判長と裁判員の紹介／
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| 役職 | 氏名 | 選出議院 | 就任年月日 | 退任年月日 | 退任事由 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ８１ | 裁判長 |
瓦 力 | 衆 | 平成17.10.20 |
平成18.3.31 |
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| 第一代理 | 竹山 裕 | 参 |
（留任） |
平成18.3.31 |
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| 第二代理 | 中井 洽 | 衆 | 平成17.10.20 |
平成18.3.31 |
| ８２ | 裁判長 |
竹山 裕 | 参 | 平成18.4.1 |
平成19.3.31 |
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| 第一代理 | 保岡 興治 | 衆 | 平成18.4.1 |
平成19.3.31 |
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| 第二代理 | 千葉 景子 | 参 | 平成18.4.1 |
平成19.3.31 |
| ８３ | 裁判長 |
保岡 興治 | 衆 | 平成19.4.1 |
平成20.3.31 |
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| 第一代理 | 山東 昭子 | 参 | 平成19.4.1 |
平成19.7.28 |
議員の任期満了 | |
| 第二代理 | 中井 洽 | 衆 | 平成19.4.1 |
平成20.3.31 |
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| 第一代理 | 松田 岩夫 | 参 | 平成19.11.6 |
平成20.3.31 |
| ８４ | 裁判長 |
松田 岩夫 | 参 | 平成20.4.1 |
平成21.3.31 |
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| 第一代理 | 与謝野 馨 | 衆 | 平成20.4.1 |
平成20.8.7 |
国務大臣就任に伴う裁判員辞職 | |
| 第二代理 | 千葉 景子 | 参 | 平成20.4.1 |
平成21.3.31 |
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| 第一代理 | 保岡 興治 | 衆 | 平成20.9.29 |
平成21.3.31 |
| ８５ | 裁判長 |
保岡 興治 | 衆 | 平成21.4.1 |
平成21.7.21 |
衆議院解散 |
| 第一代理 | 浅野 勝人 | 参 | 平成21.4.1 |
平成21.5.27 |
官房副長官就任に伴う裁判員辞職 | |
| 第二代理 | 中井 洽 | 衆 | 平成21.4.1 |
平成21.7.21 |
衆議院解散 | |
| 第一代理 | 若林 正俊 | 参 | 平成21.5.27 |
（留任） |
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| 職務代行 | 若林 正俊 | 参 | 平成21.7.21 |
平成21.10.29 |
| ８６ | 裁判長 |
土肥 隆一 | 衆 | 平成21.10.29 |
平成22.3.31 |
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| 第一代理 | 若林 正俊 | 参 | （留任） |
平成22.3.31 |
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| 第二代理 | 与謝野 馨 | 衆 | 平成21.10.29 |
平成22.3.31 |
| ８７ | 裁判長 |
今野 東 | 参 | 平成22.4.1 |
平成23.3.31 |
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| 第一代理 | 土肥 隆一 | 衆 | 平成22.4.1 |
平成23.3.25 |
裁判員辞職 | |
| 第二代理 | 若林 正俊 | 参 | 平成22.4.1 |
平成22.4.2 |
議員辞職 | |
| 第二代理 | 佐藤 昭郎 | 参 | 平成22.4.27 |
平成22.7.25 | 議員の任期満了 | |
| 第二代理 | 衛藤 晟一 | 参 | 平成22.10.29 | 平成23.3.31 |
| ８８ | 裁判長 |
牧野 聖修 | 衆 | 平成23.4.1 |
平成23.9.7 | 副大臣就任に伴う裁判員辞職 |
| 第一代理 | 今野 東 | 参 | 平成23.4.1 |
平成23.11.2 | 常任委員長就任に伴う裁判員辞職 | |
| 第二代理 | 鴨下 一郎 | 衆 | 平成23.4.1 |
（留任） | ||
| 職務代行 | 今野 東 | 参 | 平成23.9.7 | 平成23.11.2 |
| ８９ | 裁判長 |
細川 律夫 | 衆 | 平成23.11.2 |
平成24.3.31
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| 第一代理 | 田中 直紀 | 参 | 平成23.12.8 |
平成24.1.30 | 国務大臣就任に伴う裁判員辞職 | |
| 第二代理 | 鴨下 一郎 | 衆 | （留任） |
平成24.3.31 | ||
| 第一代理 | 増子 輝彦 | 参 | 平成24.2.2 | 平成24.3.31 |
| ９０ | 裁判長 |
増子 輝彦 | 参 | 平成24.4.1 |
平成24.11.2 |
常任委員長就任に伴う裁判員辞職 |
| 第一代理 | 細川 律夫 | 衆 | 平成24.4.1 |
（留任） | ||
| 第二代理 | 衛藤 晟一 | 参 | 平成24.4.1 |
（留任） |
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| 職務代行 | 細川 律夫 | 衆 | 平成24.11.2 | 平成24.11.13 |
| 注１． | ・退任事由欄には、特記事由についてのみ掲載し、空欄は任期（原則として１年）満了等による場合です。 ・裁判員や予備員が常任委員長や国務大臣等に就任した場合には、原則として、裁判員や予備員を辞職することになっています。 |
| 注２． | 国会法や議院規則によって、各議院には様々な機関が設置されています。 |
| ・常任委員会 | 各議院の常設機関で、その所管事項に関する議案等を審査します。 |
| ・特別委員会 | 常設機関ではなく、各議院が特に必要があると認めた案件等を審査するため、国会の会期ごとに設置されます。 |
| ・調査会 | 国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行う常設機関で、参議院にだけ設置されています。 |
・１代から１０代まで
・１１代から２０代まで
・２１代から３０代まで
・３１代から４０代まで
・４１代から５０代まで
・５１代から６０代まで
・６１代から７０代まで
・７１代から８０代まで
・９１代から１００代まで
・１０１代から現在まで
