弾劾裁判所の歴史 / 平成元年以降

１　概観

　平成元年以降には、罷免訴追事件が３件あり、弾劾裁判所は、いずれも罷免の判決を宣告しました。なお、これらの事件で罷免された３名の元裁判官のうち１名から資格回復裁判の請求があり、弾劾裁判所は、請求を認め、資格回復の決定をしました。

　法制面では、弾劾法の改正が２回、弾劾規則の改正が３回、裁判官弾劾裁判所傍聴規則（以下「傍聴規則」といいます。）の改正が２回行なわれました。

２　罷免訴追事件

１）　東京地方裁判所判事（東京高等裁判所判事職務代行）に対する事件

ア　訴追されるまでの経過

　東京家庭裁判所に送致された少女の供述をきっかけとして、警視庁蒲田署は、児童買春（かいしゅん）、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春処罰法」といいます。）違反の容疑に関する捜査を行なっていましたが、平成１３年５月１９日、犯行に利用された携帯電話への呼び出しに応じて川崎駅に現れた東京地方裁判所判事（東京高等裁判所判事職務代行）を逮捕しました。同署が捜査を行なった結果、同判事が、複数の少女と買春行為を繰り返していた事実が発覚しました。

　東京地方検察庁は、３人の少女に対する児童買春処罰法違反の容疑で、同判事を東京地方裁判所に起訴しました。同判事は、逮捕時には抵抗していましたが、刑事裁判においては起訴事実を全面的に認めました。同裁判所は、７月２３日の第１回公判で即日結審し、８月２７日に、同判事に対し、懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を宣告し、この判決は９月１１日に確定しました。

　一方、同判事の逮捕を受けて、訴追委員会に対し、複数の国民から同判事の訴追請求があったほか、最高裁判所も、５月２８日、訴追請求をしました。その後、訴追委員会は、調査を行なった結果、同判事を訴追することを決定し、８月９日、弾劾裁判所に訴追状を提出しました。

　訴追事由の要旨は、次のとおりです。

訴追の事由
現金の供与を約束して、ホテルなどで３人の少女に児童買春をした。

イ　審理経過

　弾劾裁判所は、８月２２日、同判事の職務停止を決定し、第１回公判期日を９月２０日と指定しました。

　第１回公判では、冒頭手続（弾劾裁判の最初に行なわれる人定質問、訴追状朗読、黙秘権等の告知、訴追事件に対する陳述の手続）、訴追委員会と弁護人が請求した証拠調べ手続などが行なわれました。同判事は、訴追事実を全面的に認め、罷免されることも当然であると述べ、弁護人も罷免について争う姿勢を示しませんでした。その後の弾劾裁判の審理においては、同判事の刑事裁判での証拠資料謄本が証拠として提出され、これが証拠として採用されました。証人尋問は行なわれませんでした。

　第２回公判は、当初、１０月１０日に予定されていましたが、９月１１日にアメリカ合衆国で起こった同時多発テロの影響で、第２回公判期日前日の１０月９日になって、第２回公判と同時刻に衆議院本会議が開会されることになりました。そこで、第２回公判期日は取り消され、改めて１０月３１日と指定されました。

　第２回公判では、被訴追者本人に対する訊問が行なわれ、訴追委員会、弁護人、被訴追者の意見陳述を経て、弁論は終結しました。その後、１１月２８日の第３回公判において、被訴追者に対し、罷免の判決が宣告されました。

　判決理由の要旨は、次のとおりです。

ウ　憲法上の論点についての判断

　この事件では、罷免するか否かの判断のほかに、憲法上の論点が含まれていました。
　同判事は、弾劾裁判が係属した後の８月２７日に東京地方裁判所により懲役２年執行猶予５年の有罪判決を受け、同判決は弾劾裁判の第１回公判前の９月１１日に確定しました。
　裁判所法４６条には、裁判官の任命欠格事由として、禁錮以上の刑に処せられた者は、裁判官に任命することができないと規定されていることから、在任中の裁判官が禁錮以上の刑に処せられた場合、弾劾裁判を経ることなく当然に失官するのか（当然失官説、弾劾裁判不要説）、あるいは、このような場合でも、弾劾裁判を経なければ失官しないのか（非当然失官説、弾劾裁判必要説）が問題とされました。
　弾劾裁判所は、禁錮以上の刑を受けた裁判官も、弾劾裁判を受けなければ失官せず、裁判所の判断が必要であるとして、裁判手続を進行させました。

　主な理由は、次のとおりです。

２）　宇都宮地方裁判所判事兼宇都宮簡易裁判所判事に対する事件

ア　訴追されるまでの経過

　宇都宮地方裁判所判事兼宇都宮簡易裁判所判事は、裁判所職員の女性に対し、その行動を監視していると思わせたり、名誉や性的羞恥心を害したりするような内容のメールを繰り返し送信したとして、平成２０年５月２１日、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕され、６月１０日、起訴されました。同判事に対する刑事裁判は、７月２５日、甲府地方裁判所で第１回公判が行われ、同判事は起訴事実を認めました。同裁判所は、即日結審し、８月８日、同判事に対し、懲役６月、執行猶予２年の有罪判決を宣告し、この判決は同月１２日、確定しました。

　一方で、最高裁判所は、６月１６日、訴追委員会に対し、同判事の訴追請求をしました。訴追委員会は、同判事から事情聴取するなどの調査をした結果、同判事を訴追することを決定し、９月９日、弾劾裁判所に訴追状を提出しました。

　訴追事由の要旨は、次のとおりです。

イ　審理経過

　弾劾裁判所は、９月２９日、同判事の職務停止を決定した後、数回にわたり訴追委員会や弁護人らと打合せを行い、１１月１１日、第１回公判期日を１２月３日と指定しました。

　第１回公判において、同判事側は、訴追の事由を全面的に認め、罷免されることも争いませんでした。そこで、弾劾裁判所は、訴追委員会及び弁護人が請求した証拠の取調べ、同判事本人の訊問、訴追委員会・弁護人・同判事本人の意見陳述等を行い、この日で審理を終えて結審しました。

　第２回公判は、１２月２４日に開かれ、弾劾裁判所は、同判事に対し、罷免の判決を宣告しました。

　判決理由の要旨は、次のとおりです。

３）　大阪地方裁判所判事補に対する事件

ア　訴追されるまでの経過

　大阪地方裁判所判事補は、走行中の電車内で、乗客の女性に対し、携帯電話機を用いて、そのスカート内の下着を動画撮影する方法により盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反容疑で平成２４年８月２９日現行犯逮捕されましたが、翌３０日処分保留で釈放されました。その後大阪区検察庁は９月１０日略式起訴し、これを受け大阪簡易裁判所は同日罰金５０万円の略式命令を発令し、同判事補は即日納付しました。

　大阪高等裁判所は同日、裁判官としての威信を著しく失う非行で、弾劾による罷免の事由があると思料する旨を最高裁判所に報告し、同月１２日、最高裁判所は訴追委員会に訴追請求をしました。訴追委員会は、同判事補から事情聴取するなどの調査をした結果、同判事補を訴追することを決定し、１１月１３日、弾劾裁判所に訴追状を提出しました。

　訴追事由の要旨は、次のとおりです。

イ　審理経過

　弾劾裁判所は、平成２５年２月４日、同判事補の職務停止を決定した後、数回にわたり訴追委員会や弁護人らと打合せを行い、同月２１日、第１回公判期日を３月１３日と指定しました。

　第１回公判において、同判事補側は、訴追の事由とされる事実については認めましたが、弾劾法２条２号の「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」に該当するか否かについては争いました。そこで、弾劾裁判所は、訴追委員会及び弁護人が請求した証拠の取調べ、同判事補本人の訊問、訴追委員会・弁護人・同判事補本人の意見陳述等を行い、この日で審理を終えて結審しました。

　第２回公判は、４月１０日に開かれ、弾劾裁判所は、同判事補に対し、罷免の判決を宣告しました。

　判決理由の要旨は、次のとおりです。

３　資格回復裁判請求事件

１）　元宇都宮地方裁判所判事兼宇都宮簡易裁判所判事からの請求

　平成２８年４月８日、元宇都宮地方裁判所判事兼宇都宮簡易裁判所判事（平成２０年１２月２４日罷免）から弾劾裁判所に対し、弾劾法３８条１項１号に基づく資格回復裁判の請求がありました。

　請求の事由の要旨は、次のとおりです。

　弾劾裁判所は、書面審理及び請求者尋問による審理を行なった結果、５月１７日資格回復の決定をしました。

　理由の要旨は、次のとおりです。

４　裁判官弾劾関係法規の改正

　この年代における関係法規の改正のうち、主なものは次のとおりです。

１）　弾劾法の改正

２）　弾劾規則の改正

平成９年の改正
平成９年１０月２２日、民事訴訟法の全面改正（平成８年法律第１０９号）にともない、弾劾規則が準用している旧民事訴訟法の条文を新民事訴訟法の相当条文に置き換えるとの改正を行ないました（４９条４項）。
平成１３年の改正
平成１３年８月９日、刑事訴訟規則の相当規定に合わせて、判決書を除いた裁判員や弾劾裁判所事務局参事が作成する文書並びに事件関係人（訴追委員等の公務員、弁護人等）が作成する文書について、署名押印（自ら手書きでその氏名を記し、印鑑を押すこと）に代えて記名押印（署名以外の方法でその氏名を記し、印鑑を押すこと）することができるように改められました（４７条の２の追加、４８条１項の一部改正）。

３）　傍聴規則の改正

５　裁判官弾劾制度創設５０周年記念行事

　裁判官弾劾制度は、平成９年１１月２０日に５０周年を迎えました。そこで、弾劾裁判所と訴追委員会が合同で憲政記念館講堂において記念式典を行ないました。式典には衆参両院議長、内閣総理大臣（代理）、最高裁判所長官の三権の長、日本弁護士連合会会長のほか、関係者多数が出席しました。

　記念出版物として「裁判官弾劾制度の五十年」を刊行し、７月２２日には、学者、法曹関係者、報道関係者らによる記念座談会が開催されました。